私たちは、企業・公共団体において、次の対策が重要であると考えています。

１．“メンタルヘルス対策（こころの健康対策）”の重要性について。

ご存知の通り、日本の自殺者数は、平成10年以降毎年３万人を超えており、これは交通事故の死亡者数の４倍以上です。なかでも中高年男性の自殺の多さが目立っているのが特徴です。最近は、企業（職場のリーダー）の安全配慮義務違反により、企業に多額の損害賠償の支払いを命ぜられるケースがかなり見られますし、また、自殺や精神疾患の労災申請件数・認定件数が大幅に増えています。このような状況下においては、企業のリスクマネジメントの一環として“メンタルヘルス対策”（職場のストレス対策と個人のストレスコントロールへの援助など）を行なうことが重要だと考えます。

２．“キャリア開発”の重要性について。

終身雇用、年功序列が崩れ、働く人の就業意識や雇用形態の多様化のなかで、労働移動が激しくなってきています。その結果、企業内だけではなく企業外でも通用する職業能力が働く人に求められてきています。働く人は、将来どの方向を目指し、自分をどう活かせばよいのか考えているのが現状です。このように働く人々に対して、適切なキャリア設計や能力開発を行なうことが重要だと考えます。

３．“人間関係開発（よりよいコミュニケーション）”の重要性について。

メンタルヘルス対策やキャリア開発と共に、働く人の成長を促し、人間関係を育成することが大切だと考えます。具体的には、上司と部下の関係性の構築、リーダーシップ能力の開発やアサーション・トレーニングのように、人間関係において自分も相手も大切にしながら、自分の感情・考え・要求などを表現する能力を養うことなどが重要だと考えます。

以上、３項目について、私たちは講師派遣や貴社にマッチしたプログラムを開発することによって支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

成果主義によるプレッシャー、技術革新の進展による業務内容の変化、雇用形態など、労働環境は急激に変化しています。そのため、労働者のストレスが増加しており、『メンタルヘルス対策』は緊急の課題となっています。

また、司法判断の変化や労災認定基準の緩和で、企業の責任が問われるようになりました。

でも、どう取り組んだらよいのか分からない
また、実際の対応に追われ、手が回らない
あるいは、現体制の改善に迫られている

など、課題は様々です。それぞれの組織が抱えているニーズとフェーズに合わせた研修をご提案いたします。

管理職研修

「心の健康づくりのための指針」のなかで、管理者に求められているのは、「職場のストレスの把握と改善」「部下の相談への対応」「部下の変化の早期発見と対処」です。これを踏まえて部下の相談相手となり、風通しのよい職場を作るメンタル研修を行います。同時に管理者自身の健康管理に役立つメンタルヘルスの研修も行います。

●      内容
（１）  今、企業にもとめられるメンタルヘルス対策
（２）  部下のメンタルヘルス不調への対応
�@      予防
�A      早期発見
�B      職場復帰
（３）  部下とのコミュニケーション
�@      傾聴
�A      アサーション(上手な自己主張)

経営者研修

過労死や、過労自殺について、企業の責任が厳しく問われています。その結果、リスク管理としてのメンタルヘルスの意義が増大しています。
司法・行政の動向やメンタルヘルスと生産性・リスク管理について解説します。

●      内容
（１）  なぜ、『メンタルヘルス対策』が必要か
（２）  メンタルヘルス対策による生産性向上とリスク管理
（３）  司法・行政の動向
�@      安全配慮義務について
�A      労災認定基準の緩和
�B      労働安全衛生法などの動向

新入社員・一般社員研修

ストレス社会を生き抜くために、何が必要なのか。それは、ストレスを知り、自分を知ることです。そしてうつ病に対しては、いかに早く気づき対処できるかという早期発見と予防が大切です。
社員のメンタルヘルスケア研修を行います。

●      内容
（１）  ストレスとは何か
（２）  働く人のストレスの現状
（３）  ストレスとの上手な付き合い方
（４）  うつ病の基礎知識
（５）  上手なコミュニケーションの取り方
（６）  自己理解・他者理解(エゴグラムなど)

社団法人日本産業カウンセラー協会の事業に賛同いただける方（企業・団体）の入会をお待ちしております。

（１）特典

1.各種のご利用サービスへの優先的援助
2.協会主催の研修講座参加費の割引
3.協会機関誌・支部報の提供
4.研修講座・催物等のご案内

（２）会費

企業・団体→１口５万円

（３）申込方法

東関東支部事務局までお問合せください（TEL． 04-7168-7160 FAX．04-7168-7160 ）